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定款

第1章 総則

(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人近畿バイオインダストリー振興会議と称する。但し、英文では、Kinki Bio-industry Development Organizationと称する。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。

(目的)
第3条 この法人は、バイオインダストリー振興に関する事業を行うことにより、人々の健康維持・増進を図り、社会の環境を保護することによって、快適で活力のある社会作りを達成することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法(以下法という)
    第2条別表
     ・第1号(保健、医療又は福祉の増進を図る活動)
     ・第7号(環境の保全を図る活動)
に規定する活動を行う。

(事業の種類)
第5条 この法人は第3条の目的を達成するため次の事業を行う。
 特定非営利活動に関わる事業
 ① バイオテクノロジーを産業化するためのコーディネート事業。
 ② バイオテクノロジーの情報交流・人材交流事業。
 ③ バイオ関連業務委託契約によるコンサルタント事業
 ④ その他目的を達成するために必要な事業。

第2章 会員

(種別)
第6条 この法人の会員は、次の4種とし、正会員をもって法における社員とする。
 ① 正会員
  (1)団体会員 この法人の趣旨に賛同して入会した団体(営利企業、
          非営利団体)。
  (2)個人会員 この法人の趣旨に賛同して入会した個人。
 ② 準会員  この法人の趣旨に賛同して入会した個人又は団体。
 ③ 特別会員 この法人の事業を行う上で協力が必要と理事会で認められた個人
        及び団体。
 ④ 名誉会員 この法人に功労のあった者で、理事会において推薦された個人
        又は団体。

(入会)
第7条 正会員及び準会員として入会しようとする者は、入会申込書を理事長に提出して入会を申請しなければならない。
2 理事長は、正会員及び準会員の申込については、正当な理由がない限り入会を認めるものとするが、入会を認めない場合は、その理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
3 特別会員及び名誉会員は、この法人が入会を依頼し、本人の承諾をもって会員となる。

(会費)
第8条 正会員及び準会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
2 会員が納入した会費及びその他の拠出金品はその理由を問わず、これを返還しない。

(資格の喪失)
第9条 会員は、退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
2 会員は、次条により除名された場合の他、次の事由により資格を喪失する。
 ① 団体の解散又は個人の死亡。
 ② 正当な理由なく会費を1年以上滞納し、理事会において支払い意思がないと
  認定した場合。

(除名)
第10条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その会員に事前に弁明の機会を与えた上で、理事会の議決に基づき除名することができる。
 ① この定款又は規則に違反したとき。
 ② この法人の秩序を著しく害し、又は、公序良俗に反する行為をしたとき。

第3章 役員

(役員の種類及び定数)
第11条 この法人に次の役員を置く。
 ① 理事 3名以上30名以内
 ② 監事 1名以上2名以内

(役員の選任)
第12条 役員は、総会において選任する。
2 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
3 理事の中からその互選によって、次の役職者を選任する。
 ① 理事長  1名
 ② 副理事長 5名以内
 ③ 専務理事 1名以上2名以内
 ④ 常務理事 1名以上2名以内
4 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

(理事の職務)
第13条 理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
2 副理事長、専務理事及び常務理事は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によりその職務を代行する。
3 理事は、理事会の構成員として、法令・定款及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

(監事の職務)
第14条 監事は次の業務を行うものとし、その執行にあたって必要なときはいつでも理事に対して報告を求め、調査することができる。
 ① 理事の業務執行の状況を監査すること。
 ② この法人の財産の状況を監査すること。
 ③ 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は
  法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを
  総会又は所轄庁に報告すること。
 ④ 前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。
 ⑤ 1号、2号の点について理事に個別に意見を述べること。

(役員の任期)
第15条 役員の任期は、2年とする。ただし再任は妨げない。
2 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3 前2項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の役員が選出されていないときは、その任期を、任期の末日後、最初の総会が終結するまで伸長する。

(欠員補充)
第16条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)
第17条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、その役員に理事会での弁明の機会を与えた上で、総会の決議に基づいて解任することができる。
 ① 心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
 ② 職務上の義務違反があると認められるとき。
 ③ その他役員として相応しくない行為があると認められるとき。

(役員の報酬)
第18条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その業務執行に必要な費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第4章 総会

(総会の構成)
第19条 総会は、この法人の最高の意思決定機関であって、正会員をもって構成する。
2 正会員以外の他の会員は、総会に出席し意見を述べることができる。
3 総会は、通常総会と臨時総会とする。

(総会の機能)
第20条 総会は、以下の事項について議決する。
 ① 定款の変更
 ② 解散
 ③ 合併
 ④ 事業報告及び活動決算の承認。
 ⑤ 事業計画及び活動予算の承認。
 ⑥ 役員の選任及び解任。
 ⑦ 正会員及び準会員の会費の額。
 ⑧ その他理事会において重要であると認め付議された事項。

(総会の開催)
第21条 通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
 ① 理事会が必要と認めたとき。
 ② 正会員総数の5分の1以上から会議の目的たる事項を示して開催の請求が
  あったとき。
 ③ 監事から招集したとき。

(総会の招集)
第22条 総会は、前条第2項第3号によって監事が招集する場合を除いて、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2項第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、総会の日時、場所、及び審議事項を記載した書面をもって、すくなくとも10日前までに会員に対して通知しなければならない。

(総会の議長)
第23条 総会の議長は、理事長が務めるものとする。

(総会の定足数)
第24条 総会においては、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。

(総会の議決)
第25条 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
2 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。

(総会における書面表決等)
第26条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
2 前項の場合における前2条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

(会議の議事録)
第27条 総会の議事については、議長において議事録を作成する。
2 議事録には、議長及びその会議に出席した正会員の中から選任された議事録署名人2人が署名または記名押印した上、この議事録をこの法人の事務所において5年間備え置くものとする。

第5章 理事会

(理事会の構成)
第28条 理事会は、理事をもって構成する。
2 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
 ① 総会の議決した事項の執行に関する事項。
 ② 総会に付議すべき事項。
 ③ その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項。

(理事会の開催)
第29条 理事会は、理事長が必要と認めたときに、理事長が招集する。
2 理事現在数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき、理事長は、すみやかに理事会を招集しなければならない。
3 理事長が理事会を招集するときは、会議に付議すべき事項並びに日時及び場所を示して、開催日の5日前までに、理事及び監事に対し、文書をもって通知しなければならない。但し、全役員の出席と同意があるときは、この招集手続きを経ずして直ちに開催することができる。

(理事会の議事)
第30条 理事会の議長は理事長がこれにあたる。但し、理事長に支障があるときは、又は理事長が指名する理事がこれにあたる。
2 理事会においては理事現在数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
3 理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか理事現在数の過半数をもって決する。
4 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。
 本項の場合における前2項の規定の適応については、その理事は出席したものとみなす。
5 理事会の議事については、事務局において議事録を作成し、議長及び出席理事の中から選任された議事録署名人1人が署名または記名押印する。

第6章 資産及び会計

(資産の構成)
第31条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
 ① 財産目録に記載された資産
 ② 寄付金品および助成金
 ③ 会費
 ④ 事業に伴う収益
 ⑤ 財産から生ずる収益
 ⑥ その他の収益

(資産の管理)
第32条 この法人の資産は、理事会の議決を経て、理事長が管理する。
2 この法人の経費は資産をもって支弁する。

(活動予算及び決算)
第33条 この法人の事業計画及び活動予算は、理事会で決定し、総会で承認を得る。
2 活動決算は事業年度終了後3か月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表及び活動計算書とともに、監事の監査を受け、監査報告書を添えて総会の承認を得なければならない。
3 この法人の会計については、一般会計のほか、必要により特別会計を設けることができる。
4 会計の決算上、剰余金が生じたときは、翌事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはならない。

(事業年度)
第34条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第7章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第35条 この定款を変更するときは、総会において正会員総数の2分の1以上が出席し、その正会員の3分の2以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
 ① 目的
 ② 名称
 ③ その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
 ④ 主たる事業所及びその他の事業所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限る)
 ⑤ 社員の資格の得喪に関する事項
 ⑥ 役員に関する事項(役員の定数に係るものを除く)
 ⑦ 会議に関する事項
 ⑧ その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項
 ⑨ 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものに限る)
 ⑩ 定款の変更に関する事項

(解散)
第36条 この法人は、法令の規定による場合に解散する。この場合、社員総会の決議によるときは、正会員総数の4分の3以上の議決を経て解散する。

(残余財産の処分)
第37条 この法人の解散のときに有する残余財産は、解散を決議した社員総会で定める特定非営利活動法人又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第2条第1号に規定する公益社団法人に帰属する。

第8章 事務局

第38条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には所要の職員を置く。
3 職員は、理事長が任免する。
4 理事は職員を兼職することができる。
5 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。

(備付け書類)
第39条 事務局は事務所において、定款、その認証及び登記に関する書類の写しを備え置かなければならない。
2 事務局は毎事業年度初めの3か月以内に、前年度における下記の書類を作成し、これらを、その翌々事業年度の末日までの間、事務所に備え置かなければならない。
 ① 前事業年度の事業報告書・財産目録・貸借対照表及び活動計算書
 ② 役員名簿(前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所
  又は居所を記載した名簿)
 ③ 前号の役員名簿に記載された者のうち前事業年度において報酬を受けたことが
  ある者全員の氏名を記載した書面
 ④ 前事業年度において正会員であった10人以上の者の氏名(法人にあっては
  その名称及び代表者氏名)及び住所または居所を記載した書面

(閲覧)
第40条 会員及び利害関係人から前条の備え付けの書類の閲覧請求があったときは、正当な理由がない限り、これに応じなければならない。

第9章 雑則

(公告)
第41条 この法人の公告は主たる事務所に掲示する他、官報においてこれを行う。

(委任)
第42条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附則

1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員並びにその役職は、第12条第1項及び第3項の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第15条第1項の規定にかかわらず、平成16年6月30日までとする。
3 この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第33条第1項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
4 この法人の設立初年度の事業年度は、第34条の規定にかかわらず、成立の日から平成15年6月30日までとする。
5 この法人の設立当初の会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。但し、団体会員については年度途中入会の際は相談に応じる。
 ① 正会員 団体会員 会費 1口 120,000円/年
       (但し、非営利の法人及び団体は会費の徴収を行わない。)
       個人会員 会費 1口  20,000円/年
 ② 準会員 会費 1口 10,000円/年

特定非営利活動法人 近畿バイオインダストリー振興会議
理事長 田 中 隆 治