平成２３年度活動計画
事業内容
Ⅰ．会務関連
１．会員総会・理事会（平成２３年６月６日）
平成２２年度事業報告・平成２２年度収支計算書
平成２３年度事業計画・平成２３年度収支予算書
役員改正について
２．記念講演会
「医療のパラダイムシフト～遺伝子解析とオーダーメイド医療～」
地方独立行政法人 大阪府立病院機構 大阪府立成人病センター
総長 堀正二先生
Ⅱ．業務関連：平成２３年度事業計画
１．関西地域健康長寿成長産業振興・発展対策支援事業（平成２３年度地域企業立地促進等事業補助金事業）
産業クラスター計画の平成２１年度終了に伴い、「関西バイオクラスタープロジェクト」の成果を高めるため、これを地域主導の取組みに昇華させ、広域的な視野に立った産業間の連携に積極的に取組み、高い資本力や開発・生産能力を有する企業や、独自の基盤技術力やノウハウを有するベンチャー企業・中小企業が、最先端の研究施設や優れたインフラを活用することにより、健康長寿に寄与する新たな製品・サービスを次々と生み出し、産業として集積させることを目指してゆく。
①関西地域広域連携促進事業
事業の目的：広域基本計画に参画する各自治体、事業実施機関等との連携体制の構築及び地域横断的なネットワーク形成・強化を図る。
実施内容: 当該地域には、創薬関連をはじめとするバイオベンチャー、再生医療分野、医療機器分野、バイオ計測・試薬分野、環境・健康関連分野などを支える大学研究者・研究機関が半径５０km内に集積している。これら最先端の分野の成果と産業界のニーズを効果的に結びつけるためには、各事業実施機関の地域連携マネージャーが自治体、事業実施機関等と緊密に連携を保ちつつ事業全体の調整を行うことが重要である。また、自治体、事業実施機関等が強い連携を保ちつつ事業を展開していくために、３ケ月に１回程度、各実施機関の地域連携マネージャーと関係者による連絡会議を定期的に開催し、各事業実施機関間の連携を図るとともに、事業全体の総合調整を行う。
②バイオベンチャー支援事業
事業の目的：産業界から関西地域のバイオベンチャー企業が有する技術シーズや応用分野を紹介する資料の作成やデータベース化の整備およびその更新が求められている。このような要望に応えるため、バイオベンチャーを機能・役割ごとに分類し、保有する技術シーズや活用分野を平易に解説するデータベース等の整備を行う。
実施内容：バイオベンチャー企業を一元管理するデータベースとして２００９年から「関西バイベンチャー企業一覧2009、2010」、「Kansai Bio-venture View2009、2010」を冊子の形で作成し、Webサイトでも閲覧を可能としている。これらバイオベンチャー企業は、産業界に対して研究成果を効率的にアピールする機会が少ないのが現状であり、これらの問題を解決する一助として、これまでに作成した「関西バイオベンチャー企業一覧」、「Kansai Bio-venture View」をリバイスし、バイオベンチャー企業の最新の研究開発状況を掲載したＰＲ媒体として、国内外に向けて広く情報を提供する。
③展示会出展支援事業
事業の目的：健康長寿関連企業においては、実用化にいたる研究成果も現れつつあるが、こうした研究成果を効率的にアピールする機会が少ない。来場者の多い大規模展示会等への出展は事業内容の発表等で効果的であるが、バイオベンチャー企業単独での展示会に出展するには経済的にも負担が大きいことから出展等を支援する。
実施内容：一大消費地である大都市等でのＰＲ活動を行うことは、ユーザーの関心、認知度を高める上で非常に重要である。そこで、大規模展示会等への出展支援を積極的に行い、販路開拓、認知度向上のための礎を築くことが重要である。例えば、産業集積地域等の特色あるバイオ関連の中小・ベンチャー企業（創薬、再生医療、バイオ計測機器、医療機器、環境、食と健康など）を一堂に集め、或いは、テーマ別に集約しBio Japanをはじめとする催しへの出展を行う。出展に際しては、事務局においてブースの一定区画を借り上げ、当該地域の中小バイオ関連企業、バイオベンチャー企業から出展を募るなど関西地域の健康長寿関連産業をＰＲできる場を確保すると同時に、健康長寿関連産業のポテンシャルをアピールする活動を実施することにより企業誘致につなげる。更に、出展する国内外の企業等に技術シーズを紹介し、マッチングを図ることにより新事業の創出を促進する。
④バイオ関連技術産業化支援事業
事業の目的：日々進歩する大学、研究機関の有する技術シーズを産業化するために、その技術シーズを必要とする企業ニーズとのマッチングを図る場を設け、研究開発プロジェクトの形成による実用化への促進を図ること。また、技術シーズ公開会の成果を効率的に研究開発プロジェクトへ発展させるため、フォローアップ勉強会、また、専門三士会（日本公認会計士協会近畿会、日本弁理士会近畿支部、大阪弁護士会）の協力を得て設置している「関西バイオビジネス研究会」で専門性が高く、かつ、実現可能性の高いビジネスプラン作成を支援する。
実施内容：バイオのポテンシャルが高い関西の大学や研究機関のバイオ技術シーズを、大学のリエゾンセンター等との連携のもと、地域連携マネージャーと技術の目利き能力を有したコーディネータが産業化の可能性の高い技術シーズをより効率的・効果的に収集し、産業化の可能性を検討した後、企業に対してセミナー形式のオープンな場で発表するバイオ技術シーズ公開会を開催する。また、同公開会において企業の関心の高い技術シーズについて、さらに理解を高めるためのフォローアップ勉強会を開催し、具体的な研究開発プロジェクトの形成を促進する。この公開会の場で、企業が大学等の技術シーズを効果的に活用し、あらたな製品やサービスに活用できる仕組みを整備するとともに、事業化への支援を行う。なお技術シーズ公開会、フォローアップ勉強会で特に企業化意欲の高い案件ついては、専門三士会（日本公認会計士協会近畿会、日本弁理士会近畿支部、大阪弁護士会）の協力を得て設置している「関西バイオビジネス研究会」で専門性が高く、かつ、実現可能性の高いビジネスプラン作成を支援する。
（２）地域新成長産業群創出事業～ライフ・イノベーション促進事業～（平成２３年度地域新成長産業創出促進事業補助金）
平成２３年２月に開催した「関西バイオビジネスマッチング２０１１」に引き続き、平成２４年２月に大阪・千里中央（予定）で「関西バイオビジネスマッチング２０１２」を開催する。
近畿地域には、世界的に高い成長が見込まれている医薬品、機能性食品等のバイオ関連産業分野が集積しているが、これらの企業とりわけ中小・ベンチャー企業と大企業・中堅企業との接点が少なく、シーズが有効に活用されていない。そこで、これらの企業間のビジネスマッチングを活発化することにより、バイオ関連産業における新たなイノベーションを誘発し、近畿地域を中心に全国に新たな成長産業群としてのバイオ関連産業群や新規事業を創出することを目的として開催する。
２．近畿バイオ受託事業
（１）「地域イノベーション創出研究開発事業」、戦略的基盤技術高度化支援事業（サポーティングインダストリー）等 公的助成金による研究開発支援
バイオベンチャー創生・育成のため「地域イノベーション創出研究開発事業」、戦略的基盤技術高度化支援事業（サポーティングインダストリー）等の公的助成金への応募の支援、及び採択後の研究開発を当振興会議が管理法人、事業管理者として運営する。
【継続分】
・平成２３年度 地域イノベーション創出研究開発事業
「多様な感染症に適応できるデザインタンパク質医薬原体の開発」
（株）ジェノラックＢＬ、京都大学、兵庫医療大学、（株）メドレックス
・平成２３年度 戦略的基盤技術高度化支援事業（サポーティングインダストリー）
「複合化樹脂薄膜多層形成を用いた迅速・高効率なバイオマーカー構造解析を実現する低ノイズ・高吸着性チップの開発」
（株）プロトセラ、九州大学
【新規案件】
・平成２２年度補正 地域イノベーション研究開発事業
「核酸含有ＰＬＧＡナノ粒子技術を用いた経口ＤＤＳ製剤の研究開発」
ホソカワミクロン（株）、大阪大学、アンジェスＭＧ（株）、愛知学院大学、森下仁丹（株）
・平成２２年度補正 地域イノベーション研究開発事業
「ビフィズス菌が産生する新規多糖を利用した抗炎症化粧品の開発」
森下仁丹（株）、大阪府立大学、京都大学、北里大学
・平成２２年度補正
課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業
「感染問題解決のための褥瘡用医療機器の開発・改良」
大阪大学、森下仁丹（株）、アンジェスＭＧ（株）
【本年度応募案件】
・平成２３年度 戦略的基盤技術高度化支援事業（サポーティングインダストリー）８件
（２）ＮＥＤＯ新エネルギー技術研究開発事業「セルロースエタノール高効率製造のための環境調和型統合プロセス開発」
中間評価の結果、さらに２年間の継続が認められた。プロジェクトリーダーの神戸大学大学院近藤教授の下、産学９機関と共に、アーミング酵母技術を中核とした日本オリジナルな統合プロセス開発の実用化を目指す。当振興会議は、推進委員会等の管理運営や調査活動を行う。
（３）環境省の地球温暖化対策技術開発等事業「地域分散型バイオエタノール生産のための省エネ低コスト固体連続並行複発酵に関する技術開発」
プロジェクトリーダー関西大学片倉教授の下、産学３機関とともに昨年度から３年間の活動を開始している。固体発酵の技術を生かし運搬可能な小規模設備によるバイオエタノールの生産をめざす。当振興会議は、推進委員会等の管理運営や調査活動を行う。
３．近畿バイオ自主事業
（１）「生活習慣病予防のための機能性食品開発に関する研究会」―アグロメディカル・イニシアティブとの連携―（旧「食と運動の機能性に関する研究会」）
平成１８年８月に設立した「食と運動の機能性に関する研究会」は、京都府立医科大学 学長 吉川敏一教授、元東京大学 荒井綜一教授等を中心に、健康で活力ある生活と社会を維持するための重要な要素である食と運動の機能性の関りを解明し、医学関係者の理解と連携を得、新しい食品、健康産業の立ち上げを目的に活動してきた。
農林水産省では、「農林水産研究基本計画」をまとめ、農産物の機能性成分の開発や実証を通じて、生活習慣病を予防する作用メカニズムの解明と技術を開発するとしている。一昨年７月には、吉川教授が理事長を務める、アグロメディカル・イニシアティブが立ち上げられた。本研究会ではこの目的達成のために、医師が認め、消費者に期待される機能性食品の開発を通じて、高齢化社会における健康の維持、疾病・老化の予防、我が国の食産業の発展を行う活動を推進して行く。
＜開催予定＞
第１回研究会：平成２３年 ７月（予定）
第２回研究会：平成２３年 ９月（予定）
第３回研究会：平成２３年１２月（予定）
第４回研究会：平成２４年 ２月（予定）
（２）近畿バイオ・バイオマス研究会
平成１９年１０月に立ち上げた「近畿バイオ・バイオマス研究会」は、植物バイオマスから燃料と化成品を生産する石油代替プロセスの上流から下流まで一貫した実用化技術開発を目指した情報提供を、研究会を通じて行なっている。参加企業の事業戦略立案の手助けになり、新たな公的資金導入のコンソーシアムの母体になる活動を行う。さらに公開セミナー・日韓バイオマスシンポを開催することで、本会の内外での公的認知も高める。
＜開催予定＞
第１回研究会：平成２３年５月１３日（実施）
日韓バイオマスセミナー：平成２３年６月２３日（予定）
第２回研究会：平成２３年７月（予定）
オープンセミナー：平成２３年８月（予定）
第３回研究会(カナダサスカチュワン州との交流セミナー)：平成２３年１１月（予定）
第４回研究会：平成２４年２月（予定）
（３）ジオバイオテクノロジー研究会（ＧＢＯ）
平成２２年５月に設立した自主事業のＧＢＯは、生物遺伝子資源の探索源としての海洋コアの有効利用を目的としコアを採取し、試料活用による研究開発を推進する。極限環境からの微生物、酵素や新規２次代謝物などの発見、応用研究を、ＧＢＯを通じて推進する。今までの活動で生理活性ピロン化合物、高度耐熱性脱水素酵素、新規キチン分離菌、耐熱性水素細菌や有用放線菌などに関する成果が得られてきている。２３年度もコア採取やコア試料を活用する研究活動の支援、推進を継続発展していく。
＜活動計画＞
総会、第１回研究会：平成２３年５月２０日
海洋コア採取：平成２３年７月（予定）
第２回研究会：平成２３年１０月（予定）
第３回研究会：平成２４年３月（予定）
（４）年末バイオセミナー（平成２３年１２月予定）
（５）外国バイオ関連機関との交流
新春国際交流会（平成２４年１月予定）